人事労務

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来年4月1日施行!時間外労働上限規制を見据えた残業削減

2019年06月12日

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」)の施行(2019年4月1日)から数カ月。就業規則の見直し、年次有給休暇管理簿の作成など、各法改正への対応がそろそろ一段落している頃かもしれません。

 しかし、中小企業の場合、忙しくなるのはむしろこれからです。働き方改革関連法の重要項目の1つである「時間外労働(いわゆる残業)の上限規制」(以下「上限規制」)が、2020年4月1日より中小企業にも適用されるからです。

 とはいえ、常に人手不足で、長時間労働が慢性化しやすい中小企業では、場当たり的に残業削減に取り組んでも、効果は薄いかもしれません。しかも、2020年4月1日までの短い期間の中で、残業削減の取り組みに割ける時間は限られています。こうした状況の中で、企業が最低限しなければならないのは「上限規制に抵触する労働者を出さないようにする」ことです。

 今月のマンスリーリポートでは、上限規制の内容を整理した上で、「上限規制に抵触する労働者を出さないようにする」ために、経営者・人事労務担当者や所属長が具体的に何をすべきかを、ToDoリストなどを用いて紹介します。

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