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中小企業に深く関わる「2019年度税制改正」の概要

2019年02月07日

2018年12月21日、政府は「2019年度税制改正大綱」を閣議決定しました。今月のマンスリーリポートでは、同大綱で示されている「研究開発税制の見直し、中小企業の防災・減災の設備投資に係る特別償却の創設、法人事業税の見直し」など、中小企業との関係の深い内容を解説します。内容の一部は次の通りです。

研究開発税制では、「研究開発を行う一定のベンチャー企業」について、税額控除限度額が引き上げられます。加えて、中小企業技術基盤強化税制における控除割合の上乗せ措置の要件が厳格化されます。

また、中小企業の防災・減災の設備投資については、青色申告書を提出する中小企業者が特定の要件を満たす場合、一定の設備等の取得価額の20%を特別償却できるようになります。

さらに、地域未来投資促進税制では、青色申告書を提出する法人が、特別償却と税額控除の選択適用をする場合、新たに設定された要件(上乗せ要件)を満たすと、特別償却率と税額控除率が上乗せされるとともに、適用期間が2021年3月31日までに延長されます(改正前は2019年3月31日まで)。

その他、みなし大企業の範囲の見直し、法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設なども盛り込まれています。

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