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自社は優遇措置を受けられる「中小企業」に該当するのか?

2018年11月21日

補助金や助成金、税制優遇を受けるための要件の1つに、「『中小企業』であること」と示されているケースがあります。この「中小企業」という言葉について、法律によって定義が異なることをご存じでしょうか。ある法律では中小企業に該当しても、別の法律では該当しないということもあります。

例えば、資本金など(法律によって呼称などが異なります)に注目した場合、中小企業基本法では、製造業その他の企業の場合、資本金の額または出資の総額が3億円以下であれば中小企業に該当します(卸売業、小売業、サービス業の場合は別途要件あり)。しかし、法人税法では、普通法人で、資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下である企業が中小企業に該当します(例外あり)。

今月のマンスリーリポートでは、中小企業基本法、法人税法、租税特別措置法、会社法で示されている中小企業の定義を整理した上で、関連する中小企業の優遇措置等の一部を紹介します。自社が中小企業に該当するのか、該当する場合は具体的にどのような優遇措置等を受けられるのかを理解するのにお役立ていただけます。

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