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平成30年度税制改正で中小企業が押さえるべきポイント

2018年02月23日

2017年12月14日、自由民主党・公明党「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。本稿では同大綱より、賃上げ・生産性向上のための税制、事業承継税制、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直し、その他、主に中小企業に関係する内容について紹介します。内容の一部は、次の通りです。

青色申告書を提出する中小企業者等が、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度において、所定の要件を満たすとき、給与等支給増加額の15%の税額控除ができるようになります。

非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度が改正されます。例えば、経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特例承継期間(5年)経過後、特例認定承継会社の非上場株式を譲渡等したときに、納税猶予額のうち所定の金額が免除されます。

給与所得控除について、一律10万円が引き下げられます。また、給与所得控除額の上限額が220万円から195万円に、その上限額が適用される収入金額が1000万円から850万円にそれぞれ引き下げられます。

その他、交際費等の損金算入(不算入)制度の2年間の延長、少額減価償却資産の一時償却制度の2年間の延長等も盛り込まれています。

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