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2016年の経済を振り返り、 2017年の経済を展望する

2017年01月13日

2016年は、1月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したことに始まり、6月に安倍政権が消費税率の引き上げ時期再延期を表明、10月時点で年間の訪日外国人旅行者数が2000万人を突破といったように、日本経済が大きく動いた年でした。一方、昨年に引き続き個人消費が低迷し、物価上昇率も1%を下回るなど、課題の多い年でもありました。

また、海外に目を転じてみると、昨年の流れを受けた資源価格の低迷、欧米の選挙では「反自由貿易」「移民の受け入れ制限」といった、経済にも大きな影響を与える「反グローバリズム」の台頭、中国経済の構造改革、日露関係の改善など、日本経済にも影響を与える出来事も数多くありました。

2017年の日本経済は、国内需要の増大が引き続き課題となるでしょう。具体的には、構造改革、需要喚起、訪日外国人旅行者数の更なる増加、同一労働同一賃金の実現といった、金融政策だけに頼らない政策の実施が挙げられます。一方、海外では、欧州で相次いで実施される国政選挙、トランプ米国大統領誕生に伴って変化するであろう国際情勢、新興国における政情の行方など、日本経済にも大きな影響を与え得る要因が多数見られます。

本テーマでは、2016年の経済を振り返るとともに、2017年の経済を展望する上で知っておきたい事項を紹介します。

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